長野宣言に賛同（G20エネルギー・環境関係閣僚会合にて）

長野県とICLEI日本は、自治体や自治体が関わる団体、また研究機関や国際機関に対して、気候変動対策を含む持続可能な開発目標（SDGs）に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた枠組である長野宣言に賛同するよう呼びかけています。
長野宣言は、持続可能社会に向け、自治体と国がさらに協力し合い、協働していくことを促しています。この宣言は、環境、経済、社会を統合的に改善するために、各地域（都道府県）及び区市町村が協働し、自立・分散型社会を実現することを目的としています。これは、日本国政府の第五次環境基本計画の中で掲げている地域循環共生圏の概念でもあります。
この宣言は、賛同者のリストと共に、2019年6月15日・16日に長野県軽井沢町で開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、開幕前の14日に、議長国日本の環境大臣に直接手渡されました。
ICLEI日本に加盟している板橋区はこれに賛同し、宣言の趣旨に基づき活動を続けていきます。

長野宣言の概要

1. 現状認識
   気候変動やプラスチック廃棄物問題への対応やSDGsの推進のため、都市と地方等の協働による、自立・分散・循環型社会を目指す「地域循環共生圏」の実現が必要。
2. 地方政府が協働する事項（全6項目）
   • 官民の枠を越え、気候変動対策と地域循環共生圏を追求する。
   • 経済成長と環境改善の両立により、住民の生活の質の向上を目指す。等
3. G20 各国に呼びかける事項（地方政府への支援等）（全9項目）
   
   • 健全な環境、低炭素、循環型かつ強靭な社会実現のための財政・技術支援
   • 地域循環共生圏実現のための人材開発支援　等

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• 長野宣言について（ICLEI日本HP）（外部リンク）