広報いたばしテキスト版（令和5年4月22日号）4面

注：費用の明示がないものは無料
注：区の情報をSNSで配信しています。詳しくは、区ホームページをご覧ください

プロ野球を観戦しませんか

障がいがある方とその介助者を無料招待します

　区内企業リンテック株式会社との共催により、東京ドームで行われるプロ野球公式戦（東北楽天ゴールデンイーグルス対オリックス・バファローズ戦）に、障がいがある方とその介助者を招待します。
とき　7月4日（火曜日）午後6時から
注：午後4時にA都営三田線「高島平」または午後4時15分にBグリーンホール出発（午後9時頃に東京ドームを出発し、AまたはBで解散）。
注：往復貸切バス（リフト付き）利用
注：食事付き（希望者のみ）
対象　区内在住の小学生以上で、障がいがある方（小学生は介助者同伴）
注：リンテック株式会社の社内報などに掲載する写真の撮影・使用にご了承いただける方
定員　140人（抽選）
注：内野指定席・車いす席（若干数）
注：障がいがある方1人につき介助者1人まで
申し込み　5月31日（必着）まで、はがきで、リンテック株式会社社会貢献分科会野球観戦係（郵便番号173-0001本町23-23）
注：申し込み記入例（8面）の項目と緊急連絡先、車いす利用の場合はその全長・幅・高さ、バスの乗車希望場所（AまたはB）、食事希望の有無（希望する場合は弁当・サンドイッチの別も）を明記。介助者同伴の場合は介助者分も明記。手話通訳が必要な方はその旨を明記。
注：当選者には、6月下旬までに、通知を送付。

問い合わせ

障がいサービス課福祉係
電話3579-2362　ファクス3579-2364

地震から家・命を守ろう

建築物の耐震化に要する費用を助成します

　区では、災害に強い安全なまちづくりをめざし、地震による建築物の倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建築物の耐震化に要する費用を助成しています。ぜひ、ご活用ください。

木造住宅に対する助成

　昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅（条件により併用住宅・木造アパートを含む）などを対象に、次の助成を行っています。

A耐震診断費用

助成金額　費用の2分の1（上限10万円）
注：65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2（上限13万円）
注：区が指定する特定地域内（木造密集地域など）の場合は費用の5分の4（上限16万円）

B耐震計画などの費用

対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の3分の2（上限5万円）

C耐震補強工事費用

対象建築物　次の全ての要件を満たす

• 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
• 耐震診断の結果が反映された耐震計画がある
• 建築基準法における重大な違反がない

助成金額　費用の2分の1（上限75万円）
注：65歳以上の方・障がいがある方などは費用の3分の2（上限100万円）

D耐震シェルターなどの設置工事費用

対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の2分の1（上限15万円）
注：要介護認定3から5・身体障害者手帳1から3級・愛の手帳1から3度の方は費用の10分の9（上限30万円）

E除却工事費用

対象建築物　耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
助成金額　費用の3分の1（上限50万円）

AからEいずれも

対象　次の両方の要件を満たす方

• 建築物を所有する個人である
• 住民税などを滞納していない

注：Dは建築物に居住している・65歳以上の方または障がいがある方が同居している・世帯全員の所得の合計額が200万円以下の要件も必要

F建替工事費用

対象　次の全ての要件を満たす方

• 耐震診断を受けた建築物の所有者または所有者の2親等以内の親族で、新築の建築物に居住する
• 65歳以上の方または障がいがある方が同居している
• 住民税などを滞納していない

対象建築物　次の全ての要件を満たす

• 区が指定する特定地域内（木造密集地域など）にある
• 耐震診断を受けて、補強工事が必要と診断された
• 新築する建築物の計画が、まちづくりに寄与する

助成金額　建替工事に要する費用（上限100万円）

AからFいずれも

注：このほかにも要件あり。詳しくは、お問い合わせください。

非木造建築物に対する助成

G耐震化アドバイザーの派遣

　建築士などのアドバイザーを派遣し、耐震化に関する相談・情報提供などを行います。対象など詳しくは、お問い合わせください。

H耐震診断費用

対象建築物　昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断を実施し、区が指定する機関で評定を受けた
助成金額　費用の3分の2（上限200万円）

I耐震補強設計費用

助成金額　費用の3分の1（上限100万円）

J耐震改修工事費用

助成金額　費用の約15パーセント（上限2000万円）

IJいずれも

対象建築物　昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、次の全ての要件を満たす

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める特定建築物（マンション・店舗・事務所など）
• 延べ面積1000平方メートル以上・地上3階建て以上
• 耐震診断の結果、耐震補強が必要とされ、耐震補強設計の評定を受けた
• Is値（構造耐震指標）が0.6相当以上の設計である

HからJいずれも

注：1平方メートルあたりの単価の上限あり
注：分譲マンションは管理組合の総会決議が必要

ブロック塀などの撤去・新設費用の助成

対象　次の全ての要件を満たす塀

• 区内のコンクリートブロック造・万年塀・大谷石積など
• 道路に面している
• 高さが1.2メートル（または擁壁含め2.2メートル）以上である
• 区が危険性があると確認した

助成金額

1. 撤去…1平方メートルにつき3万円（上限30万円、角地は45万円）
2. 新設…1メートルにつき2万円（上限30万円）注：Aを受けたものに限る。注：木塀加算あり

注：申請方法など詳しくは、お問い合わせください。

問い合わせ

建築安全課建築耐震係　電話3579-2554