1 感染拡大防止に向けた取組(令和4年1月から12月)

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ページ番号1045794 

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このページは、令和4年1月から12月までに実施された取組のうち、主にホームページなどで公開された情報を中心に、アーカイブとして掲載しています。
令和2年、令和3年の取組は、以下のページをご覧ください。

1 相談体制

板橋区PCRセンターの廃止について【令和4年2月18日健康福祉委員会】

令和2年4月28日付で旧高島第七小学校に開設した板橋区PCRセンターは、区内の診療検査医療機関における検査体制の拡充、及び自己採取可能な唾液検体によるPCR検査の普及により、令和4年3月31日をもって廃止する。

当日予約可能!区の公共施設を活用した無料PCR検査会場が新たに開設されます【令和4年2月18日報道発表】

板橋区は、東京都が都民を対象に実施している「PCR等検査無料化事業」の登録事業者に対して、新たに区の公共施設を提供し、都民向けの無料のPCR検査会場の拡充に協力する。
現在板橋区内で開設されている「高島平PCR検査センター」「蓮根PCR検査センター」の2か所に加え、この度、新たに「常盤台PCR検査センター」が加わる。
なお、会場は廃止施設を活用し、人の交差などを極力避けることで、受検者や近隣住民の安心安全に配慮する。

  • 常盤台PCRセンター(旧板橋土木事務所)は、令和4年3月21日(月曜日)もちまして閉鎖されました。

2 新型コロナウイルスワクチン接種

板橋区新型コロナウイルスワクチン3回目接種(65歳以上高齢者)の前倒しについて【令和4年1月12日報道発表】

板橋区における65歳以上高齢者向けのワクチン3回目接種について、政府方針やオミクロン株による感染拡大の状況を受けて、当初の令和4年2月1日(火曜日)開始予定を前倒し、令和4年1月16日(日曜日)から開始することとした。
2回目のワクチン接種から7か月以上経過した高齢者(65歳以上)については、令和4年1月16日(日曜日)から順次、接種可能になる。

板橋区新型コロナウイルスワクチン3回目接種(全対象者)の前倒しについて【令和4年1月17日報道発表】

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、政府より前倒しの方針を受け、板橋区内における医療従事者や施設入所者への接種が一定の完了が見込まれることから、3月を待たずに接種期間を短縮する。これにより、高齢者(65歳以上)は2回目接種から6か月経過後、64歳以下については7か月経過後から順次、接種可能になる。これに伴い、3回目接種券をこの短縮に合わせるべく、最大限前倒して発送していく。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種(3回目)について【令和4年2月1日報道発表】

板橋区では令和3年7月から8月にかけ、区内の幼稚園や保育施設、児童館や清掃事業所などに勤務する方々に対し、新型コロナワクチンの職域接種を実施した。
令和4年1月16日からは一般区民向けの3回目のワクチン接種を実施しているが、2月以降、職域接種についても前回と同程度の規模で実施し、各事業所の感染リスクを低減することで、区民の安心・安全に繋げていく。

東京ドーム・ワクチン合同接種事業を実施します【令和4年2月4日報道発表】

東京都板橋区、文京区、新宿区、港区の4区は、令和4年3月3日(木曜日)から、新型コロナウイルスワクチンの合同接種事業を、東京ドーム(文京区後楽1-3-61)で実施する。


2回目接種時における東京ドームでのワクチン合同接種事業は、令和3年8月から11月までのうち計34日間実施され、板橋区も10月から参加。実施期間中、計約57,000回、約28,000人が2回目の接種を完了した。
今回の合同接種事業については、1、2回目接種時と同様、読売巨人軍、読売新聞社、東京ドーム、三井不動産の4社から接種会場の無償提供を受けるとともに、会場の運営についても全面的にご協力いただく。前回の合同接種事業での経験も踏まえ、7つの医科大・大学附属病院、2つの医療法人、日本救急救命士協会や調剤薬局事業者等も参画し、産・学・官が連携した、万全の体制での合同接種に臨む。
合同接種事業は、令和4年3月3日(木曜日)から5月31日(火曜日)のうち最大22日間、4区の区内在住者で3回目の接種券を持っている、2回目接種から6か月以上経過した方を対象に実施する。モデルナ製ワクチンを使用し、1日最大2,500人の接種を見込む。板橋区在住者の予約については、板橋区の予約サイト・コールセンターで2月7日(月曜日)午前9時から受付を開始する。
なお、接種当日は、会場で読売巨人軍のマスコットキャラクターとの写真撮影もでき、時間帯によってはプロ野球の練習を見学することも可能。家族でも楽しみながら接種を受けることができる。

新型コロナワクチン接種について【令和 4 年 4 月 12・13 日健康福祉委員会】

3回目接種

1接種対象

新型コロナワクチンを 2 回接種した 12 歳以上で、3 回目接種券が届いた区民。

  • 令和 4 年 3 月 25 日から、12 歳以上まで対象が拡大している。
2接種間隔

2 回目接種から 6 か月後以降

  • 年齢や職業等にかかわらず、すべての方が上記の間隔で接種可能。
3ワクチン

ファイザー社製またはモデルナ社製のいずれかを使用する。

  • 1-2 回目と異なるワクチンでも可。
  • 1-2 回目にどのワクチンを接種していても、上記のいずれかを使用する。
  • モデルナは集団接種会場を中心に、一部の医療機関でも使用してもらう。

都内自治体初!ノババックス社ワクチン接種会場を設置!【令和4年5月10日報道発表】

板橋区は、6月の第1週より、米国ノババックス社が開発し、武田薬品工業株式会社が日本国内で生産する組換えタンパクワクチン(以下、「ノババックス社ワクチン」という。)の接種会場を、都内他自治体に先駆けて設置する。この接種会場の設置により、アレルギーがある等の理由でmRNAワクチン(ファイザー社ワクチン及びモデルナ社ワクチン)の接種が困難だった方も接種が可能になることが見込まれる。

新型コロナワクチン接種について【令和 4 年 5 月 18 日健康福祉委員会】

4回目接種

1接種対象

新型コロナワクチンを 3 回接種した、

  1. 60歳以上の区民(努力義務あり)
  2. 18歳以上60歳未満で基礎疾患を有するなど、重症化リスクが高いと医師が認める区民 (努力義務なし)
  • 今回はあくまで上記(1)(2)のみが接種対象となる。60 歳未満でリスクが低い場合、医療従事者等も含め、接種の対象とはならない。
2接種間隔

3回目接種から5か月後以降

  • 2回目から3回目までの接種間隔も、5か月に短縮される見込み
3開始時期

令和4年5月下旬

  • 政省令が改正され次第、正式な開始日が決定する。
4ワクチン
1使用ワクチン

ファイザー社製またはモデルナ社製のいずれかを使用する。

  • 1-3 回目と異なるワクチンでも可。
  • 1-3 回目にどのワクチンを接種していても、上記のいずれかを使用する。
2ワクチンの確保量(5月以降)
接種可能回数 計140,286
  • ファイザー 56,280
  • モデルナ 84,006

上記以外にも 6 月以降、順次ワクチンが配送される予定であり、必要な量は確保できる見込み。

新型コロナワクチン接種について【令和4年8月 23 日・24 日健康福祉委員会】

4回目接種について

1接種対象
  • 接種間隔3回目接種から5か月後以降
  • 使用ワクチン : ファイザーもしくはモデルナ社製。
2接種券の発送状況

9月末までに接種可能な 60 歳以上の方について、接種券を発送済み。

3集団接種会場

1-2 回目、3回目接種も並行して実施している。

新たなワクチンによる予防接種について(10 月以降)

以下は現時点での最新情報であり、今後変更される可能性がある。

1使用ワクチン
(1)概要

仮称 「オミクロン株対応ワクチン(BA.1 対応型)」

  • 従来株に加え、オミクロン株(BA.1 など)にも一定の効果が見込まれる、新種の 2 価ワクチン。
  • ファイザー社およびモデルナ社で開発中。
  • 10 月以降は当面、このワクチンが中心となる。
(2)接種開始時期

10 月半ば以降の見込み。

  • 9 月以降薬事承認された後、同月中に輸入が開始される予定。
  • 新型コロナウイルスに係る予防接種の実施期間は令和 4 年 9 月 30 日までだが、10 月以降も延長される見込み。
(3)その他
  • 一定の重症化予防効果が期待できると考えられている。
  • 従来のワクチンも引き続き、在庫の範囲で供給する。
  • 「オミクロン株対応ワクチン(BA.4/5 対応型 )」も開発中。
2接種対象者

未定

  • 従来のワクチンを 2 回以上接種 している、全ての区民を対象とすることを想定して準備を進めるよう、国からは示されている。
  • 少なくとも重症化リスクが高い高齢者等を対象とすることが考えられるが、詳細は未定。
  • 3 回目から5 回目接種が並行して実施される見込み。

新型コロナワクチンを 1 回も接種していない方は、新たなワクチンの接種対象とはならない点に、注意が必要。

3接種券の発送について

10月初旬を予定

  • 1-2 回目接種を完了した全ての区民が対象になることを想定して、発送に向けた準備を進める。
4インフルエンザワクチンとの関係について

同日接種が可能になる。

5費用負担について

引き続き、国が全額を負担する。

4 予算上の措置

令和3年度補正予算(第9号)の概要

補正予算の考え方

国の経済対策による「住民税非課税世帯などへの臨時特別給付」及び「保育士・幼稚園教諭などの処遇改善臨時特例事業」に要する経費

令和3年度補正予算(第10号)の概要

補正予算の考え方

  • 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う緊急対策に要する経費
  • 年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入、支出の増減が見込まれる経費
  • 緊急かつ必要性の高い施策に要する経費
  • 公共施設などの更新需要への対応と東武東上線連続立体化事業の円滑な推進のための基金積立に要する経費
  • 継続的な工事発注のための債務負担行為の追加

令和4年度補正予算(第1号)の概要

補正予算の考え方

  • 新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び物価高騰に伴う緊急対策に要する経費
  • 国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴う経費
  • ウクライナ避難民支援など緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費

令和4年度補正予算(第2号)の概要

補正予算の考え方
  • 新型コロナウイルス感染拡大の長期化、物価高騰等に伴う区民生活支援及び地域経済対策に要する経費
  • 高校生等医療費助成事業開始に伴う準備に要する経費

令和4年度補正予算(第3号)の概要

補正予算の考え方
  • 新型コロナウイルス感染症対策に要する経費
  • 原油価格・物価高騰対策に要する経費
  • 緊急かつ必要性の高い事業に要する経費
  • 国・都支出金返還金
  • 基金への積立金

令和4年度補正予算(第4号)の概要

補正予算の考え方

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、高齢者の重症化による医療負荷軽減の観点による、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額無料化に要する経費

令和4年度補正予算(第5号)の概要

補正予算の考え方
  • 国の物価高騰対策による住民税非課税世帯などへの緊急支援に要する経費
  • 中小企業者などに対するエネルギー価格高騰対策支援に要する経費

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