住民税税制改正(令和9年度)

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ページ番号1066813  更新日 2026年11月19日

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1 給与所得控除の見直し

令和9年度及び令和10年度個人住民税において、給与所得控除について、給与収入が220万円以下の場合に、最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。

収入金額

改正後の控除額(令和9・10年度)

改正前の控除額(令和8年度)

190万円以下

74万円

65万円

190万円超 220万円以下

74万円

収入金額×30%+ 8万円

220万円超 360万円以下

収入金額×30%+ 8万円

収入金額×30%+ 8万円

360万円超 660万円以下

収入金額×20%+ 44万円

収入金額×20%+ 44万円

660万円超 850万円以下

収入金額×10%+110万円

収入金額×10%+110万円

850万円超

195万円

195万円

 

 

 

 

2 扶養親族等に係る所得要件の見直し

令和8年1月1日から12月31日までの収入に基づき計算が行われる令和9年度個人住民税において、扶養親族等に係る所得金額の要件が次の金額に見直されました。

要件

改正後(令和9・10年度)

改正前(令和8年度)

同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額 62万円以下 58万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額 62万円超 133万円以下 58万円超 133万円以下
特定親族特別控除の対象となる特定親族の前年の合計所得金額 62万円超 123万円以下 58万円超 123万円以下
ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額 62万円以下 58万円以下
勤労学生の前年の合計所得金額 89万円以下 85万円以下

 

3 家内労働者の特例の見直し

家内労働者(外交員や集金人等)が事業所得又は雑所得を有する場合に算入することができる計算上の必要経費について、最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。

要件

改正後(令和9年度以降)

改正前(令和8年度)

家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額

69万円

65万円

(参考)所得税における基礎控除の改正について

所得税においては、基礎控除が改正され、令和8年分から適用されます。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。なお、住民税の基礎控除については、改正はありません。

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