住民税税制改正(令和9年度)
1 給与所得控除の見直し
令和9年度及び令和10年度個人住民税において、給与所得控除について、給与収入が220万円以下の場合に、最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。
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収入金額 |
改正後の控除額(令和9・10年度) |
改正前の控除額(令和8年度) |
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|---|---|---|---|
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190万円以下 |
74万円 |
65万円 |
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| 190万円超 220万円以下 |
74万円 |
収入金額×30%+ 8万円 |
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| 220万円超 360万円以下 |
収入金額×30%+ 8万円 |
収入金額×30%+ 8万円 |
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| 360万円超 660万円以下 |
収入金額×20%+ 44万円 |
収入金額×20%+ 44万円 |
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| 660万円超 850万円以下 |
収入金額×10%+110万円 |
収入金額×10%+110万円 |
|
| 850万円超 |
195万円 |
195万円 |
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2 扶養親族等に係る所得要件の見直し
令和8年1月1日から12月31日までの収入に基づき計算が行われる令和9年度個人住民税において、扶養親族等に係る所得金額の要件が次の金額に見直されました。
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要件 |
改正後(令和9・10年度) |
改正前(令和8年度) |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額 | 62万円超 133万円以下 | 58万円超 133万円以下 |
| 特定親族特別控除の対象となる特定親族の前年の合計所得金額 | 62万円超 123万円以下 | 58万円超 123万円以下 |
| ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額 | 62万円以下 | 58万円以下 |
| 勤労学生の前年の合計所得金額 | 89万円以下 | 85万円以下 |
3 家内労働者の特例の見直し
家内労働者(外交員や集金人等)が事業所得又は雑所得を有する場合に算入することができる計算上の必要経費について、最低保障額が65万円から69万円に引き上げられました。
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要件 |
改正後(令和9年度以降) |
改正前(令和8年度) |
|---|---|---|
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 |
69万円 |
65万円 |
(参考)所得税における基礎控除の改正について
所得税においては、基礎控除が改正され、令和8年分から適用されます。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。なお、住民税の基礎控除については、改正はありません。
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