令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（調整給付）のご案内

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

制度概要

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年6月以降行われる定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対して、控除不足分を調整給付として支給する予定です。

・支給開始時期は現時点で未定です。

・予告なく掲載内容が変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

・【準備中】とさせて頂いている部分につきましては、決定次第、このページでお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

・令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯対象の給付金については、下記をご覧ください。

• 令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（10万円・こども加算）のご案内

・定額減税については、下記をご覧ください。

• 特別区民税・都民税の定額減税（特別税額控除）について

支給対象者

以下の2つの要件を満たす方

・令和6年度個人住民税が板橋区から課税されている方（令和6年1月1日に板橋区に住民登録がある方など）

・定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報をもとに把握された対象者の「令和6年分推計所得税額」（令和5年分所得税額）または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

※令和6（2024）年度分の個人住民税は、令和5（2023）年1月1日～12月31日までの収入に基づき、令和6（2024）年6月ごろに令和6（2024）年1月1日時点でお住まいの自治体より、個人住民税の納税通知書・特別徴収税額通知書が送付されます。

 

支給額と算定方法

支給額　＝　アとイの控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額

ア　所得税分控除不足額
　定額減税可能額※　ー　令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）　＝　所得税分控除不足額
　※3万円×（本人+扶養親族の人数）

イ　個人住民税分控除不足額
　定額減税可能額※　ー　令和6年度個人住民税額　＝　個人住民税分控除不足額
　※1万円×（本人+扶養親族の人数）

申請方法

【準備中】

いたばし生活支援臨時給付金コールセンター

〇電話番号：03-6630-5976
　受付時間：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始12月29日～1月3日を除く）
※お答えできる内容はホームページに記載されている程度となることを予めご了承ください。

〇ファクス番号：03-3356-1562
　聴覚に障害のある方は、ファクスによるお問い合わせをご利用ください。
※ファクスでの確認書・申請書の提出はできません。

本給付金について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）は、差押え禁止等及び非課税となります。
 

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

・自宅や職場などに板橋区、東京都、国（の職員）などを騙る不審な電話があった場合は板橋区、最寄りの警察署、または警察相談専用窓口（＃9110）までご連絡ください。

・内閣府を騙った「給付金のお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられていますが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。

・給付金の支給にあたり、区がATM（銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機）の操作をお願いすることは絶対にございません。