地域包括ケアシステム（板橋区版AIP）総合案内
「地域包括ケアシステム」について
国は、団塊世代の全てが75歳以上となる令和7（2025）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が、包括的に確保される体制として、「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
地域包括ケアシステムの「必要性」
地域包括ケアシステムの「構成要素」
「自助・互助・共助・公助」からみた地域包括ケアシステム
「板橋区版AIP」について
AIP（Aging in Place）
「年を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）に住み続けること」です。
【出典】東京大学高齢社会総合研究機構「地域包括ケアのすすめ」
板橋区版AIPの深化・推進
区では、国が掲げる地域包括ケアシステムを中核としつつ、シニア活動支援なども独自に加えた「板橋区版AIP」を構築し、年齢を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）に住み続けることができるよう、7つの重点分野（（1）総合事業/生活支援体制整備事業（2）医療・介護連携（3）認知症施策（4）住まいと住まい方（5）基盤整備（6）シニア活動支援（7）啓発・広報）に事業を定め、令和7（2025）年を見据えて様々な取組を推進してきました。
今後の人口構造の変化を踏まえると、公的な支援だけではなく、地域の多様な主体の参画や連携による地域共生社会の実現をめざすことが重要です。「板橋区版AIP」を一層推進し、自助・互助・共助といった地域とのつながりや助け合い、支え合いで支援を広げていくニーズは、一層高まることが想定されます。加えて、新型コロナウイルス感染症予防のための外出自粛等の影響によるフレイルの進行、孤立する高齢者や認知症高齢者の増加が課題となっています。
このような状況を踏まえつつ、区は、「板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2026」において、基本方針を「地域共生社会の実現に向けた取組の推進～板橋区版AIPの深化・推進～」と掲げ、高齢者福祉施策を総合的に推進していきます。