【公募型プロポーザル】旧板橋第四中学校跡地複合施設整備に係る管理運営計画及び地域協働推進支援業務委託

事業概要

目的

　旧板橋第四中学校跡地においては、多世代交流、地域活動支援及び文化・学習活動等の機能を有する地域交流機能に加え、行政機能、教育機能及び防災機能を備えた複合施設の整備を進めています。

　本施設が地域に開かれた持続可能な拠点として機能するためには、施設整備とあわせて管理運営のあり方を検討するとともに、多様な主体が参画し、新たな活動や価値を創出できる環境づくりを進めることが重要です。

　また、本施設を単なる利用の場にとどめることなく、多様な主体の対話や協働を通じて新たなつながりや取組が生まれる「共創の場」として育んでいくためには、施設計画と運営計画の整合を図るとともに、施設開設前から地域との関係づくりや機運醸成を進める必要があります。

　本業務は、施設利用者及び施設運営者双方の視点を踏まえた管理運営計画の策定を支援するとともに、地域協働の推進及びコミュニティ形成を図り、多様な主体の参画による共創の機会を創出することにより、施設開設後における継続的な賑わいの創出、施設の魅力向上及び持続可能な施設運営の実現を目指すものです。また、災害時に地域内輸送拠点としての機能を発揮できるよう、平常時及び非常時の施設運営のあり方を整理し、その内容を管理運営計画に反映することを目的として実施します。

委託予定期間

令和9年4月1日から令和11年3月31日（24月）まで

※本プロポーザルは、令和9年度及び令和10年度の委託候補先を選定するものになります。なお、契約は単年度ごとに締結するものとし、当該年度の予算が議決されかつ前年度の履行状況が良好な場合に限り、翌年度契約の判断を行います。

提案内容

　提案いただきたい内容は以下の通りになります。

（1）業務に対する基本的な考え方

　本業務は、単に管理運営計画を策定する業務ではなく、施設計画と運営計画の整合を図りながら、将来にわたり施設が地域に開かれた拠点として機能するための基盤を構築する業務です。本施設の整備目的や地域特性を踏まえ、本業務に取り組むに当たっての基本的な考え方及び業務遂行方針についてお示しください。

（2）包括的な管理運営計画の策定手法

　施設利用者及び施設運営者双方の視点を踏まえた管理運営計画の策定に向けて、次の事項を含む具体的な検討手法を提案してください。

　・利用者ニーズの把握及び分析方法

　・管理運営方針の整理手法

　・効果的かつ持続可能な運営体制の検討方法

　・官民連携や地域協働の導入手法

　・地域内輸送拠点として期待される役割を踏まえた、災害時における施設活用及び機能確保の検討手法

　・開館後を見据えた運営モデルの構築方法

（3）施設計画と運営計画の連携手法

　施設計画と運営計画との整合を図るため、設計者とどのように連携し、管理運営上必要となる施設機能や空間構成へ反映していくかを提案してください。

（4）地域協働及び機運醸成に関する提案

　多様なステークホルダー（区民・企業・クリエイター等）を巻き込むコミュニティ形成・共創プラットホームの具体的な手法について提案してください。

　また、新施設への期待感の醸成及び旧板橋第四中学校の歴史や地域文化の継承に向けた取組について提案してください。

（5）プレ事業及び実証的取組に関する提案

　施設オープン後の賑わい創出に資するプレ事業や実証的な取組について、実施内容、実施体制及び効果検証手法を含めて提案してください。

　また、戦略的な「情報発信・広報計画」を提案してください。

 

その他、施設の利用促進及び持続可能な運営に資する創意工夫や独自の提案があればお示しください。

参加資格要件

本プロポーザルは、単独事業者又は共同企業体（以下「JV」という。）による参加を認めるものとし、以下の項目をすべて満たしているものとします。

・東京都板橋区競争入札参加資格（東京電子自治体共同電子調達サービスにおける競争入札参加資格取得者）を有していること。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

・東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成17年3月31日区長決定)による指名停止を受けていないこと。

・経営不振の状態（会社更生法による更生手続開始の申立てを受けたとき、民事再生法による再生手続開始の申立てを受けたとき、手形または小切手不渡りになったとき等をいう）にない者であること。

・参加事業者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。

　ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。

　イ 暴力団員等を雇用している。

　ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。

・ 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

・ 提案金額が各年度の委託金額上限額の範囲内であること。

JVで参加する場合は、以下に掲げる要件を全て満たしているものとします。

（1）　構成員の中から代表事業者を定め、本業務全体の統括を担うこと。

（2）　代表事業者及び構成員の全てが、前各号に定める参加資格要件を満たしていること。

（3）　代表事業者及び構成員は、他のJVの構成員として本プロポーザルに参加し、又は単独で本プロポーザルに参加していないこと。

（4）　参加申込後は、区が特別の事情があると認める場合を除き、代表事業者及び構成員の変更を行わないこと。

（5）　代表事業者は、本業務に係る契約の締結及び履行に関し、JVを代表して責任を負うこと。

※プロポーザル方式の参加事業者が契約締結までの間に前項に規定する参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失います。また、契約候補事業者となっていた場合は、その決定を取り消します。

スケジュール（予定）

公募期間

（申込受付期間）

令和8年11月14日（土曜日）から

令和8年12月8日（火曜日）17時まで

募集に関する質問期限

令和8年11月14日（土曜日）から

令和8年11月24日（火曜日）12時まで

質問に対する回答

令和8年12月1日（火曜日）回答予定

申込受付期間

 

令和8年11月14日（土曜日）から

令和8年12月8日（火曜日）17時まで

第一次審査の結果通知

令和8年12月下旬予定

第二次審査に必要な書類の提出期限

令和9年1月15（金曜日）予定

第二次審査

令和9年1月下旬予定

第二次審査の結果通知

令和9年2月上旬予定

申込手続き

参加資格要件を満たし、本業務委託に参加しようとする者は、募集要項に従い必要書類の提出をしてください。

書類の提出をもって、本件の参加の申し込みとします。

二次審査（プレゼンテーション）の日程は、一次審査結果通知にてお知らせします。

提出先・提出方法

必要書類は、以下のメールアドレスに電子データで提出をお願いします。

添付のファイルの容量によっては区のファイルストレージを使用し提出していただくこともございます。参加事業者が日頃利用されているファイルストレージは区のセキュリティの都合上アクセスできない可能性もあるため、事前にメールにてお問い合わせください。

板橋区政策経営部政策企画課　sk-koueki@city.itabashi.tokyo.jp

本プロポーザル方式に係る書類作成等の費用については、全て参加者の負担とします。

書類提出後の訂正・追加及び再提出はできません。

メールの通信事故等については、区は一切に責任を負わないものとします。

質問について

質問がある場合には、記録を残すため、様式3「質問書」に記入し電子メールにて送付してください。（お電話でのお問い合わせについては受け付けません。）

送付先：sk-koueki@city.itabashi.tokyo.jp

電子メールの件名は、「【旧板四中管理運営】業務委託に関する質問（事業者名）」としてください。

質問に対する回答は、質問を取りまとめて区ホームページにて回答をする予定です。

質問書の内容に疑義が生じた場合、担当者から質問者へメールまたは電話で問い合わせをすることがありますので、迅速に対応してください。

なお、審査に関する質問、公表した回答についての質問については受け付けません。

情報公開について

プロポーザル方式への参加申込手続き以降に、区に提出された書類については、東京都板橋区情報公開条例に基づき公文書公開請求（情報公開）の対象となります。

条例第6条第1項各号に該当する事項以外は、原則公開となることから、あらかじめ了承のうえ提出してください。