避難行動要支援者名簿

平成25年の災害対策基本法の改正により、全国の自治体が「避難行動要支援者名簿」の策定を義務づけられました。
ここでは、主に板橋区における名簿制度の取り組みやその運用について掲載いたします。

避難行動要支援者名簿を作る目的

東日本大震災の被災地全体で亡くなった方のうち、

• 65歳以上の方が約6割
• 障がいのあった方の死亡率は2倍

一方、支援する側の死者・行方不明者は、

• 民生委員　56名
• 消防団員　281名

この状況から、大災害の発生時に、一人では避難できない人とその支援者の身体・生命を守ることを目的として、災害時用名簿のしくみを作る必要がありました。

避難行動要支援者とは？

一人で避難することが特に困難な方

1. 身体障害者手帳1～3級の方
2. 愛の手帳1～3度の方
3. 要介護認定3～5を受けている方で、以下の(ア)～(エ)のいずれかに該当する方
   • (ア)1または2の条件にあてはまる方と同居している方
   • (イ)ひとり暮らしである方
   • (ウ)他の世帯員が全て65歳以上である方
   • (エ)他の世帯員が全て要介護3～5である方
4. 上記以外で板橋区が避難の支援が必要と認めた方

避難行動要支援者名簿への登録方法

1～3に該当する方については、板橋区より「板橋区避難行動要支援者名簿記載申請書兼外部提供同意確認書」をお送りしております。

避難行動要支援者名簿制度の趣旨をご理解いただいた上で、個人情報の外部提供に「同意」し、上記「申請書兼外部提供同意確認書」を返送いただいた方が登録されます。

※1～3に該当されていない方で、名簿への登録を希望される方は、個別に支援の要否などを協議いたしますので、地域防災支援課(03-3579-2151)までご相談ください。

避難行動要支援者名簿の活用方法

避難行動要支援者名簿の情報提供に同意いただいた方の情報は、平常時から、お住まいの地域を担当する民生委員、住民防災組織、消防署、警察署に提供します。災害時に自力で避難することが難しい方は、災害時に地域で孤立してしまう恐れがあるため、関係機関では、提供された情報に基づき、地域の避難行動要支援者の把握、個々の状況の確認、避難訓練等、災害に備えたそれぞれの活動に活用します。

注意事項

地域支援者の皆さま自身の安全や家族の安全が前提となるため、必ず支援されることを約束するものではありません。また、地域の支援者の皆さまが法的な責任や義務を負うものではありません。

• 避難行動要支援者名簿概略図 （PDF 100.6KB）

安否確認用「無事です」バンダナ

避難行動要支援者名簿にご登録いただいた方を対象に配付しております。
このバンダナは、災害発生時に地域支援者の皆さまに対して無事であることを目印として知らせ、安否確認を円滑に行うことを目的としています。
また、災害時だけでなく平常時から、バンダナ配付を通して地域支援者の皆さまとのつながり強化に繋げ、地域の防災訓練への参加を促進していきたいと考えております。