板橋区の防災施策に関する懇談会記録

板橋区の防災施策に関する懇談会を行いました

令和4年6月12日、板橋区の防災施策について、坂本区長、国土交通省　国土管理・水保全局の井上局長（当時）、板橋区 松尾総合防災アドバイザーが懇談会を行いました。

懇談会の場では、板橋区の防災施策対するこれまでの協力に感謝を述べるとともに、それぞれの視点から、今後の板橋区の防災における課題や行政の役割などを話し合いました。

 

「高台まちづくり」「板橋区かわまちづくり計画」の推進

板橋区の舟渡・新河岸地区は荒川と新河岸川にはさまれた低地にあり、ひとたび荒川が氾濫すれば、ほとんどの場所で浸水深5メートル以上、浸水継続期間も2週間以上となることが想定されています。
令和2年に策定された『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』において、この舟渡地区・新河岸地区がモデル地区として選ばれました。
これに基づき、国・都・板橋区が一体となり、モデル地区における避難のあり方や排水対策などを踏まえた「高台まちづくり」の実践に取り組んでいます。

また、これに加え、令和3年8月には、新河岸陸上競技場や荒川土手・堤防を防災面やにぎわいの創出に活用するための「板橋区かわまちづくり計画」も国の「かわまちづくり」支援制度に登録されました。

懇談会では、これら板橋区の防災施策における評価や課題、今後の進め方などについて意見を交換しました。

タイムライン防災の取り組み

「タイムライン」は、災害時、いつだれが何をするかの行動計画を、あらかじめ関係機関が話し合って合意しておくものです。
2012年（平成24年）のハリケーン・サンディがアメリカ東海岸を襲った際、板橋区の松尾総合防災アドバイザーが現地調査で初めて原型を見つけ、持ち帰りました。

その後、荒川下流河川事務所がモデル地域となり、国土交通省のリーディングプロジェクトとして取組が始まりました。

令和4年5月には、タイムライン防災をより多くの自治体などに広め、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指すことを目的に「タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議」が設立され、板橋区長はこの国民会議の副議長の責を担っています。

こういった動きを踏まえ、今後のタイムライン防災の進め方などについて意見を交換しました。

 

コミュニティ防災の取り組み

板橋区舟渡地区では、平成23年度から25年度にかけて地域のワークショップを開催し、「舟渡地区における水害時の避難ルールブック」を作成しました。

その後、「荒川下流タイムライン」を踏まえた修正を加え、令和元年度からは「コミュニティ防災ワークショップ」で議論を重ね、「水害時の避難ルールブック」改訂を目指しています。

懇談会では、住民が主体となって避難を考え、まちづくりを行っていくことの重要性や、コミュニティ防災の成功例などについて話し合いました。